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「Ｆuｊｉ Ｓaｎｋｅｉ Ｂｕｓｓｉｎｅｓｓ ｉ 」２０１５年２月３日号

リハコンテンツ デイサービス全国展開

リハビリ型100店超 上場も視野

　リハコンテンツは、要介護認定を受けた高齢者などを対象にしたリハビリ専門のデイサービス（通所介護）を展開。直営店とフランチャイズチェーン（FC）店を合わせて110店舗を運営し、高齢化の進展を背景に拠点網を拡大している。山下哲司社長は「介護保険が使えるデイサービスに、リハビリを目的としたものがあると知られていない。もっと認知度を高めたい」と意気込む。

　同社のサービスは、介護保険が適用され、自宅までの送迎がある点では一般的なデイサービスと変わらない。ただ、目的はまったく異なる。高齢者を預かることで家族の負担を減らす意味合いが濃い一般のデイサービスに対し、「通院を終えてからも運動機能を維持し、寝たきりを防ぐもの」（山下社長）と位置づけられている。このため、施設ではレクリエーションなどを行わない一方、備えつけの運動器具を使ってトレーニングを行う。

　「半日型」のサービスでは朝9時までに施設へ入所。体温や血圧、脈拍を測り、準備運動をした後でトレーニングを行う。その後、再び体温などをチェックしてから、正午すぎには帰宅する。

　トレーニングはすべて、椅子に座った状態で行う無理のないものだ。座ったり、歩いたりといた、生活に不可欠な動作をしっかりできるようにするのが目的だからだ。

　1回当たりの料金は平均で5400円。介護保険が適用されるため、実際の利用者負担はその1割で済む。約半分が週1回、残りは週2、3回利用しているという。

　サービス開始から4年半になるが、すでに北海道から鹿児島まで網羅。110店のうち、100店弱をFC店が占める。要介護認定を受け、自立して生活できない人は、全国に600万人以上いるとされる。「脳血管疾患や心疾患、認知症などを患い、リハビリを必要とする人がほとんど」（山下社長）という。

　意外だが、日本は欧米諸国に比べ平均寿命が長いにもかかわらず、10倍近い寝たきりの高齢者がいる。山下社長は、医療保険を使った病院でのリハビリに日数制限があるうえ、それ以後の「維持期」にきちんとリハビリできる施設が少ないためだと強調する。

　デイサービス事業者は全国に4万もいるが、リハビリ型はそのうち5、6%しか占めていない。100店舗を超える事業者となると、3社程度しかないのが現状だ。同社は高齢化がピークに達する2025年に2000店まで施設を増やす計画。知名度向上のため、3年以内に株式を公開することも視野に入れる。