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デイサービス経営はなぜ厳しい？5つの原因と業界未経験から起業する際のポイント
「デイサービスの経営は厳しい」
介護業界で起業を考え始めると、上記のような意見を聞くことがあるでしょう。実際、通所介護事業所の赤字割合は5割近くにのぼっており、介護事業者の倒産件数も過去最多を更新しています。数字だけを見ると、これから未経験で参入するのは無謀にすら思えるかもしれません。
しかし、「厳しい」という現実は事業所全体の平均であって、すべての事業所に当てはまるわけではありません。
同じ制度・同じ市場の中でも、安定して黒字を続けている事業所は確かに存在します。その差を生んでいるのは、業界経験の有無ではなく「どのような事業モデルを選ぶか」です。
この記事では、デイサービス経営が厳しいと言われる原因を数字で確認したうえで、赤字事業所と黒字事業所の違い、そして未経験からでも失敗しないための視点を整理します。
1.「デイサービスの経営は厳しい」と言われる5つの原因
デイサービス経営が「厳しい」と言われる背景には、大きく分けて制度・人材・市場という3つの構造的な要因が重なっています。
1-1.介護報酬の減少・改定リスクがあるため
介護報酬とは、利用者が介護サービスを受けた際に支払われる報酬のことで、多くが介護保険から支払われて残りを利用者が負担します。
介護報酬は原則3年に1度改定されますが、その改定率は年度によって大きく変動します。2015年度は9年ぶりのマイナス改定で−2.27%、その後2018年度+0.54%、2021年度+0.70%、2024年度+1.59%と推移してきました。
直近こそプラス改定が続いていますが、過去にはマイナス改定によって収益が一気に圧迫された年度もあるため、経営計画が立てにくいといったデメリットもあります。
1-2.深刻な人材不足と採用難に陥りやすいため
厚生労働省の「介護人材確保の現状について」によれば、令和7年度における介護職の有効求人倍率は3.97倍であったことがわかり、全職業平均を大きく上回る水準でした。また同資料において、実際に「介護職員の採用が困難である」と回答したのは86.6%にものぼることがわかりました。
人が集まらなければ十分なサービス提供ができず、既存スタッフの負担が増えて離職率の増加につながります。
1-3.事業所の乱立による競争激化のため
2015年前後の介護報酬改定を機に通所介護事業所は急増し、その後は横ばいから微減といった推移になりました。（2024年4月時点で全国43,018事業所）。
一方で要介護高齢者数はこの10年で増加を続けており、需要と供給のバランスが崩れやすい構造といえるでしょう。特に都市部など事業所密度の高いエリアでは、限られた利用者を奪い合うといった状況であり、競争が激化しています。
1-4.利用者ニーズとのミスマッチ（差別化不足）のため
従来型の「見守り・お世話」中心のデイサービスは、近隣の他事業所とサービス内容が似通いやすく、差別化が難しいという課題を抱えています。差別化ポイントが「立地」や「価格」のみでは価格競争に巻き込まれやすく、利用者に選ばれ続けることが難しくなるでしょう。
1-5.人件費・光熱費などコストが高騰しているため
介護事業は労働集約型のビジネスであり、人件費が営業費用の約7割を占めるとされています。近年は最低賃金の上昇や電気代をはじめとする光熱費の高騰も重なり、同じ売上規模であってもコスト負担は年々増加しています。収入が横ばいでもコストだけが増え続ければ、収支が悪化する可能性があるでしょう。
2.介護報酬は上昇しているのに収益が減少している理由
「介護報酬は改定のたびに上がっているはずなのに、なぜ現場の収益は厳しくなる一方なのか」
わずかながらも介護報酬は上がっているにもかかわらず、事業所によっては通所介護の収支差率が下回り、赤字経営に陥っているケースもあります。報酬が上がっているのに収益が減るという一見矛盾した状況には、3つの理由があります。
2-1.改定率がコスト上昇に追いついていないため
2024年度の介護報酬改定率は+1.59%と、近年では大きめの引き上げでした。しかし、この改定は3年に1度しか行われないのに対し、人件費や光熱費などのコストはその間も継続的に上昇し続けます。改定の年だけを見れば増収に見えても、改定と改定の間にコスト上昇分を吸収しきれず、実質的な収支は悪化しやすい構造になっているのです。
2-2.引き上げた介護報酬の多くが「加算」経由のため
2024年度改定では、複数あった処遇改善関連の加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化され、加算率は区分に応じて6.4%〜9.2%に設定されました。
一方で通所介護の基本報酬そのものの引き上げ幅は小さく、増収分の多くは要件を満たした事業所のみが取得できる「加算」を通じて配分されています。
加算を取得するには研修の実施やキャリアパスの整備といった追加コスト・事務負担も発生するため、体制が整っていない事業所ほど改定の恩恵を十分に受けにくいのが実情です。
2-3.介護施設が供給過多となり稼働率が低下しているため
前章で触れた通り、通所介護事業所は2015年前後に急増した経緯があり、要介護高齢者数の伸びに対して事業所数の伸びは鈍化しています。地域によっては事業所が飽和状態に近く、1事業所あたりの利用者数・稼働率が上がりにくい状況が続いています。
安定経営の目安とされる稼働率を下回れば、報酬単価がどれだけ上がっても収益につながらない可能性があるのです。
3.赤字になる事業所と黒字を続ける事業所の違い
同じ制度・同じ市場環境にありながら、赤字が続く事業所と黒字を維持する事業所には、それぞれ特徴があります。
3-1.赤字に陥りやすい事業所の共通点
赤字に陥りやすい事業所の特徴には以下などが挙げられます。
- 利用者10人あたりの従事者数が多く人件費率が高い
- 稼働率が70%を下回っている
- 取得できる加算を取りこぼしている
- 立地や価格以外に明確な差別化ポイントを持てていない
数値に基づく経営管理が行われず、感覚的な運営になっているケースも少なくありません。
3-2.安定経営を続けている事業所の共通点
一方、安定経営を続けている事業所は、介護保険収入を中心とした収益構造を確立し、必要な加算を漏れなく取得したうえで、稼働率70%以上を安定的に維持しています。
ITや機器の活用によって少人数でも質の高いサービスを提供できる体制を整え、地域の中で「選ばれる理由」を明確に打ち出している点も共通しています。
3-3.差を分けるのは「経験の有無」ではなく「事業モデルの選び方」
興味深いのは、介護業界での経験年数が長い事業者でも赤字に陥るケースがある一方、未経験から参入して黒字化に成功している事業者も実際に存在するという点です。
つまり経営の明暗を分けているのは業界経験の長さではなく、収益構造・支援体制・差別化戦略という「事業モデルの選び方」だと言えます。この視点を持てるかどうかが、未経験からの起業における最初の分岐点となるでしょう。
4.未経験から介護業界で起業しても失敗しない4つの視点
「厳しい」と言われる業界だからこそ、未経験から参入する際には事業モデル選びが大切です。おさえておきたい4つの視点を紹介します。
4-1.介護保険収入の比率が高く収益が安定する仕組みを構築する
自費サービスの比率が高いビジネスモデルは、景気動向や利用者の自己負担能力に収益が左右されやすい傾向があります。一方で介護保険収入の比率が高いモデルは、制度に支えられた安定的な需要をベースにできるため、未経験であっても収益の見通しを立てやすくなります。
4-2.ITや機械による業務効率化を図る
人件費が経営を圧迫する最大の要因である以上、記録・請求業務を支援するシステムや、機能訓練を効率的に行えるリハビリ機器などを活用し、少人数でも質の高いサービスを提供できる体制維持が重要です。
業務効率化は人件費率の抑制だけでなく、スタッフの負担軽減による離職率の低下にもつながります。
4-3.「お世話」ではなく「地域貢献」を軸にした差別化サービスを選ぶ
従来型の「見守り・お世話」中心のサービスは差別化が難しく、価格競争に陥りがちです。一方で、利用者の「できることを増やす」「自立を支援する」といった明確な理念を軸にしたサービスは、利用者やその家族、地域のケアマネジャーから選ばれる理由を作りやすく、地域における信頼構築にもつながります。
4-4.未経験なら支援体制が整ったフランチャイズを選ぶ
独立開業の場合、物件選定や集客、加算算定のノウハウなどをすべて自力で構築する必要があり、未経験者にとってのハードルは決して低くありません。
開業前の研修から物件選定支援、開業後の巡回指導まで一貫した支援が受けられるフランチャイズを選ぶことで、未経験でも再現性高く経営を軌道に乗せやすくなります。
5.未経験からでも地域貢献と安定経営が両立できる「リハプライド」
収益が安定する仕組み・地域貢献を軸にした差別化・本部からの手厚い支援体制という3つの条件を満たす介護フランチャイズの一つが「リハプライド」です。
5-1.売上の約9割が介護保険収入
リハプライドは自費サービスに依存せず、売上の約9割を介護保険収入で構成するモデルを採用しています。制度に基づく安定した需要を土台にできるため、景気変動の影響を受けにくく、未経験からでも収益の見通しを立てやすいのが特長です。
5-2.自己資金300万円からの開業モデルあり
開業に必要な自己資金の目安は300万円からとされており、初期投資のハードルを抑えて参入できます。加盟店の中には開業から約10ヶ月で黒字化した実績や、一日型で3年目に年商6,700万円・利益率34%を達成した事例もあります。
※数値は標準的なモデルケースに基づく参考値であり、すべての加盟店の成果を保証するものではありません。
5-3.物件選定から開業後も一貫した支援が受けられる
リハプライドでは、物件選定の段階から本部が伴走し、開業後も定期的な巡回指導を通じてオーナーを支援する体制が整っています。2025年現在、日本全国に209店舗ある事業所のノウハウが得られるうえ、実際に未経験から加盟したオーナーからは「わからないことを素直に相談できる環境があったことが成功につながった」という声も聞かれます。
「お世話」ではなく「できることを増やす」という理念のもと、ドイツ認証取得のメディカルマシンを活用した機能訓練を提供している点も、地域における差別化要素の一つです。
6.まとめ｜デイサービス経営の「厳しさ」は始める前の選び方で変えられる
デイサービスの経営が厳しいと言われる背景には、実際にデータに裏付けられた事実があります。介護報酬そのものは改定のたびに引き上げられていても、コスト上昇のスピードや加算依存の構造、稼働率の低下によって、現場の収益はむしろ圧迫されやすい状況にあります。
しかし、赤字に陥るかどうかを分けるのは業界経験の長さではなく、介護保険収入を軸にした収益構造の構築・業務効率化の工夫・他店との明確な差別化、そして開業前後の支援体制といった「事業モデルの選び方」です。
リハプライドは、介護保険収入比率の高さによる経営の安定性、開業前から開業後まで一貫した支援により、未経験からでも地域貢献と安定経営を両立できるフランチャイズです。
まずは資料請求やオーナーインタビューを通じて、「リハプライド」の事業モデルを詳しく確認してみてはいかがでしょうか。
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