リハプライドブログ
【起業を目指す！】高齢者向けサービスには何がある？未経験からでも入りやすい種類を解説
「高齢者向けサービスでの起業を考えているものの、どんな種類があるのか分からない」
少子高齢化の背景から介護業界での独立を考えた際、自分に合ったサービスの種類を知ることは大切です。ひと口に高齢者向けサービスといっても、介護保険を使うものから家事代行、宅配、趣味の教室まで幅広く、資格が必要なサービスや未経験からでも参入しやすいサービスもあります。
今回は、高齢者向けサービスを4つのカテゴリーに整理したうえで、需要が拡大している背景、そして未経験から起業するならどのサービスを選ぶべきかを解説します。
1.4つのカテゴリーで知る高齢者向けサービス
高齢者向けサービスは、大きく4つのカテゴリーに分類できます。それぞれ必要な資格や参入のしやすさ、収益の仕組みが異なり、必要な開業資金もサービスによっては数十万円から1,000万円超まで幅があります。
1-1.介護保険サービス
費用の一部を国や自治体にまかなってもらいながら、介護や支援を行う、介護保険を使ったサービスです。
おもに以下のようなサービスがあります。
- 〇 訪問介護
- 〇 訪問看護
- 〇 デイサービス（通所介護）
- 〇 特別養護老人ホームなどの施設サービス
利用者の自己負担は原則1〜3割で、残りは介護保険からまかなわれるため、安定した収益基盤を築きやすいといえます。しかし個人事業主のままでは開業することができず、法人格の取得が必須なほか、人員基準を満たす人材の確保、行政への指定申請など、参入のハードルは他のカテゴリーより高めです。
1-2.生活支援・代行サービス
日常生活を支える介護保険適用外のサービスで、おもに以下などがあります。
- 〇 家事代行・買い物代行
- 〇 外出時の送迎代行
- 〇 安否確認を兼ねた見守りサービス
- 〇 話し相手を兼ねた訪問サービス
資格や許認可が不要なケースが多く、数十万円程度の開業資金からでも小さく始めやすいのが特徴です。一方で参入障壁が低い分、同業者との価格競争になりやすく、単価も低めに設定されがちなため、安定した収益を確保するには継続的な集客の工夫が欠かせません。
1-3.宅配・配食サービス
栄養バランスに配慮した食事を高齢者の自宅まで届けるサービスです。
既存の配食フランチャイズに加盟すれば、調理ノウハウやレシピ、仕入れルートの提供が受けられ、未経験でも比較的始めやすいといえるでしょう。安否確認を兼ねて配達員が声かけを行うなど、見守りサービスと組み合わせたサービスも増えており、一人暮らし高齢者の増加を背景に今後も需要拡大が見込まれるでしょう。
一方で、調理設備や配送体制への投資が必要など、開業までの初期費用がかかる傾向にあります。
1-4.趣味・生きがい支援サービス
パソコン・スマホ教室や園芸、手芸、運動指導、カラオケサロンなど、高齢者の社会参加や生きがいづくりを支えるサービスです。
自身の得意分野やこれまでのスキルを活かして始められる反面、公的保険の対象外なため、収益は利用者の自費負担に頼る部分が大きく、集客力や口コミによる評判が、経営を大きく左右するといえるでしょう。
2.高齢者向けサービスの需要が拡大している背景
高齢者向けサービスの需要が高まる背景には、大きく分けて3つの社会的な変化があります。
2-1.少子高齢化社会が進んでいるため
内閣府の「令和8年版 高齢社会白書」によると、令和7年における日本の65歳以上の人口は3,622万人と過去最多を更新しており、総人口に占める割合（高齢化率）は29.4%と世界でも最高水準に達しています。
シニア市場全体の規模も、2007年の62.9兆円から2025年には101.3兆円まで拡大すると予測されており、高齢者を対象とするビジネスの裾野は今後さらに広がる見込みです。介護保険の総費用も年々増加を続けており、制度に支えられた需要そのものは今後も底堅く推移すると見られています。
2-2.単身世帯や高齢者のみの世帯が増加しているため
内閣府の「令和8年版 高齢社会白書」より令和6年において、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち「単独世帯（一人暮らし）」の割合は32.7%となり、「夫婦のみの世帯」（31.8%）を上回って最多となりました。とくに80歳以上の女性では単独世帯の割合が35.0%にのぼります。
家族と同居しない高齢者が今後も増加することが予想されるため、見守りや家事支援、送迎といった生活支援サービスへのニーズは今後もさらに高まるでしょう。
2-3.介護以外のニーズが多様化しているため
要介護状態ではない、健康で活動的な「アクティブシニア」が増えていることも背景の一つといえます。
介護保険サービスだけでなく、趣味や学び・外出支援・デジタル機器の使い方サポートなど、生活の質そのものを高めるためのサービス需要が多様化しており、高齢者向けサービスの事業機会は、介護分野に限らずより幅広い分野にまで広がっています。
3.高齢者向けサービスで起業するなら？
高齢者向けサービスと一口に言っても、業種によって収益性や参入のしやすさは大きく異なります。未経験から起業する場合は、どの視点で業種を選ぶかが重要です。
3-1.安定した収益基盤を求めるなら「介護保険サービス」が有利
介護保険サービスは、利用者の自己負担が原則1〜3割に抑えられているため、自費サービスに比べて需要が景気に左右されにくいという特徴があります。
開業資金の目安は訪問系サービスで800万〜1,500万円程度、デイサービスで1,000万〜1,500万円程度とやや高めです。しかし、法人設立や指定申請などの手続きに時間と労力をかけてでも、制度に支えられた、安定的な収益基盤を築くことは重要です。
長期的に見ても、介護保険サービスがねらい目といえるでしょう。
3-2.未経験から参入するなら「生活支援・代行サービス」
資格や許認可が不要なケースが多い家事代行や見守りサービスなどは、開業資金が抑えられ、未経験からでも始めやすいサービスです。
既存の「生活支援・代行サービス」を展開するフランチャイズに加盟すれば、集客ノウハウや業務マニュアルの提供が受けられるため、個人で立ち上げるよりもリスクが抑えられやすいでしょう。
ただし価格競争に陥り収益が不安定になりやすいため、独自の付加価値をどのように打ち出すか、どの地域・客層に絞り込むかがポイントです。
3-3.経験・未経験問わず注目したい「機能訓練特化型デイサービス」
介護保険サービスの中でも近年注目されているのが、リハビリや運動機能の維持・向上に特化したデイサービスです。
全国の通所介護事業所は数万件を超え、事業所同士の競争も激しくなっているなか、「お世話」中心の従来型サービスとは提供価値そのものが異なるために差別化しやすいといえます。また要支援・要介護度の重度化を防ぎたいという利用者・家族のニーズにも合致します。
介護業界の経験の有無よりも、機能訓練という専門性をどのように仕組み化できるかがポイントなため、未経験からでも参入価値が高い分野といえます。
4.未経験からでも失敗しない高齢者向けサービスのポイント
高齢者向けサービスでの起業を未経験から成功させるには、サービス選び以上に「事業の組み立て方」が重要です。同じサービスを選んでも、収益構造や支援体制、差別化の有無によって成否は大きく分かれます。ここではおさえておきたい3つの視点を紹介します。
4-1.介護保険収入を中心とした安定する仕組みを構築する
自費サービスへの依存度が高いビジネスモデルは、景気動向や利用者の負担能力によって収益が変動しやすい傾向があります。そのため、介護保険収入を軸にした収益構造を組み立てることで、未経験からでも収益の見通しが立てやすくなります。
ただし介護保険サービスは、サービス提供から報酬の入金までに2ヶ月近いタイムラグが生じる点に注意が必要です。タイムラグ間の人件費や家賃をまかなえるだけの運転資金をあらかじめ資金計画に織り込んでおかなければ、帳簿上は黒字でも手元資金が尽きる「黒字倒産」に陥るリスクがあります。
4-2.開業前〜開業後まで一貫した支援を頼る
物件選定や人材採用、行政への指定申請、開業後の集客まで、すべてを自力で構築するのは未経験者にとって大きな負担です。
厚生労働省「令和7年 介護人材確保の現状について」によれば、介護職の有効求人倍率は3.97倍と全職業平均（1.46倍）を大きく上回り、「採用が困難」と回答する事業所は86.6%にのぼるなど、採用一つをとっても簡単ではありません。
フランチャイズによる、開業前の研修や面接への同席、開業後の定期的な巡回指導まで一貫した支援に頼ることで、自身の経験やノウハウの不足を補い、大きな失敗のリスクがおさえられるでしょう。
4-3.「お世話」ではなく「地域貢献」を軸にした差別化を図る
従来型の「見守り・お世話」中心のサービスは、業種を問わず近隣の同業他社と似通いやすく、立地や価格だけが判断基準となり価格競争に陥りがちです。
「できることを増やす」「自立を支援する」といった地域貢献を軸にした理念や、専門性を打ち出したサービス内容を持つことで、利用者やその家族、地域のケアマネジャーに「選ばれる理由」が作れて、稼働率や利用者数の安定にもつながります。
差別化の軸を早い段階で言語化しておくことが、開業後の営業活動をスムーズに進めるポイントとなります。
5.未経験からでも起業が目指せるフランチャイズ「リハプライド」
高齢者向けサービスの起業においては、以下3つの視点が大切です。
- 〇 介護保険収入中心の安定した構造づくり
- 〇 開業前から開業後までの一貫した支援
- 〇 地域貢献を軸にした差別化
自身の考えにあっていると思った場合は、リハビリ特化型デイサービスのフランチャイズ「リハプライド」から支援を受けつつ起業を目指すのがおすすめです。
5-1.売上の約9割が介護保険収入とした経営モデル
リハプライドは、売上の約9割を介護保険収入が占める経営モデルを採用しています。自費サービスへの依存度が低いため景気変動の影響を受けにくく、自己資金300万円からの開業に成功、また開業から約10ヶ月で黒字化へ導いた実績があります。
※ 数値は標準的なモデルケースに基づく参考値であり、すべての加盟店の成果を保証するものではありません。
未経験からでも収益の見通しを立てやすいのが特長です。
5-2.全国209施設で培ったノウハウで開業前から開業後まで一貫して支援
リハビリ特化型デイサービスのフランチャイズ「リハプライド」には、すでに多くの加盟店がサービス提供を続けています。
日本全国209施設の運営で蓄積してきたノウハウをもとに、物件選定やスタッフ採用、面接への同席、行政への申請書類支援といった開業前の準備から、開業後は月1回の訪問ミーティングによる巡回指導まで、本部が一貫して伴走します。
未経験からの起業でもつまずきやすいポイントを、実績に基づくノウハウでカバーできる点が強みです。
5-3.利益と社会貢献の双方が目指せる差別化アイデアを支援
ドイツ認証取得のメディカルマシンを活用し、「お世話」ではなく「できることを増やす」ことを目指す機能訓練を提供しています。
地域貢献という理念を軸にしながら、一日型では開業3年目で年商6,700万円・利益率34%、半日型でも年商4,700万円・利益率27%という実績も出ています。
実際に不動産業から未経験で加盟したオーナーからは「わからないことを素直に相談できる環境があったことが成功につながった」という声もあがっており、利益と社会貢献の両立が目指せます。
※ 数値は標準的なモデルケースに基づく参考値であり、すべての加盟店の成果を保証するものではありません。
6.まとめ｜未経験なら収益化しやすい構造の創造がカギ
高齢者向けサービスは、介護保険から生活支援、宅配・配食、趣味・生きがい支援まで幅広い分野にわたり、いずれも高齢化の進展とともに需要拡大が見込まれる市場です。
未経験から起業を目指すなら、参入のしやすさだけで業種を選ぶのではなく、収益の安定性や支援体制、地域における差別化まで見据えて選びましょう。リハビリ特化型デイサービスのフランチャイズ「リハプライド」に関心をお持ちの方は、まずは資料請求やオーナーインタビューを通じて、事業モデルを詳しく見てみましょう。
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