リハプライドブログ
【未経験可！】デイサービス開業に必要な 資格・資金・流れ について解説
2026年08月06日
超高齢社会が進む日本において、デイサービス（通所介護）は地域に欠かせない介護サービスとして需要が伸び続けています。
そのため介護業界が未経験の方も、開業すれば儲かると同時に地域貢献につながるのでは？と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし開業する場合、何から始めればいいのかわからないといった点が悩みどころ。
本記事では、デイサービス開業に必要な資格・人員基準・設備基準から、開業までの具体的な流れ、資金の目安、資金調達の方法まで詳しく解説します。
また自力で開業する方法のほか、飲食業界と同様、介護業界におけるFC（フランチャイズ）加盟についてもあわせて解説します。
1.デイサービス開業の基本条件
1-1.デイサービスとは?
デイサービス(通所介護)とは、要介護状態になった高齢者が自宅から施設に通い、入浴・食事・機能訓練などのケアを日帰りで受けられる介護保険サービスです。
利用者の心身機能の維持・向上を図るとともに、家族の介護負担を軽減する役割も担っています。
近年では、入浴や食事などの「お世話」を中心とした従来型のデイサービスに加え、運動機能の回復に特化した「リハビリ型デイサービス」も増えており、利用者のニーズに合わせて多様なサービス形態が生まれています。
1-2.介護保険サービスでの位置づけ
デイサービスは、介護保険法上「通所介護」として位置づけられるサービスです。
要介護1〜5の認定を受けた方が対象で、利用者はケアマネジャーが作成するケアプランに基づいてサービスを利用します。
事業所を開設するには、都道府県（政令指定都市・中核市の場合は市）から「指定居宅サービス事業者」としての指定を受ける必要があり、指定を受けて初めて介護報酬が請求できるようになります。
なお、利用定員18名以下の小規模な事業所は「地域密着型通所介護」に分類され、指定権限が市町村になるなど扱いが異なる点にも注意が必要です。
1-3.開業に必要な人員
デイサービスの開業には、主に以下の人員基準を満たす必要があります。
- ー【管理者】常勤1名。資格要件は特になく、他職種との兼務も可能
- ー【生活相談員】利用者数に応じて1名以上。社会福祉士や社会福祉主事任用資格などが必要
- ー【看護職員】看護師または准看護師を1名以上配置
- ー【介護職員】利用者15人までは1名以上、それを超える場合は利用者数に応じて増員
- ー【機能訓練指導員】理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員などの資格を持つ者を1名以上配置
有資格者の確保は開業準備の中でも特にハードルが高いポイントであり、採用計画は早い段階から進めておく必要があります。
1-4.開業に必要な設備基準
人員基準に加え、事業所には次のような設備基準を満たすことが求められます。
- ー【食堂および機能訓練室】合計面積が利用定員1人あたり3㎡以上
- ー【相談室】プライバシーに配慮した個室的なスペース
- ー【静養室】体調不良時などに休める空間
- ー【事務室】職員専用の作業スペース
- ー【トイレ】要介護者が使用しやすい設計
- ー【消火設備】非常災害に必要な設備
物件を選ぶ際は、面積要件だけでなく送迎車の駐車スペースやバリアフリー対応なども考慮する必要があります。
2.デイサービス開業までの流れ
デイサービスの指定を受けられるのは法人のみです。
株式会社・合同会社・NPO法人などの形態で法人を設立し、あわせて事業計画書(収支計画、資金計画、サービス内容など)を策定します。
金融機関から融資を受ける場合は、この事業計画書が審査の重要な判断材料になります。
2-1.物件選定・資金調達
設備基準を満たす物件を選定し、内装工事や設備投資に必要な資金を確保します。
自己資金だけで賄えない場合は、日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資などを活用するのが一般的です。
2-2.都道府県・市町村への指定申請
物件や人員体制のめどが立ったら、指定権者(都道府県または市町村)に対して事前協議を行い、必要書類をそろえて指定申請をおこないます。
多くの自治体では指定日が毎月1日に統一されており、申請期限も指定希望日の前々月末など細かく定められているため、スケジュール管理が大切です。
2-3.スタッフ採用・研修・什器備品の準備
人員基準を満たすスタッフの採用と研修を進めながら、送迎車両やリハビリ機器、什器備品などを準備します。
開業直後から質の高いサービスを提供できるよう、この段階でオペレーションを固めておくことが大切です。
2-4.指定認可・開業
書類審査や実地確認を経て指定が認可されると、事業所番号が交付され、正式に事業を開始できます。
指定申請から開業までは、一般的に3〜6ヶ月程度かかるといわれています。
2-5.自力で開業する場合の資金相場
自力でデイサービスを開業する場合、物件の取得・内装工事費、リハビリ機器や什器備品の購入費、開業前後数ヶ月分の運転資金などを合わせて、1,000万円を超えるケースがほとんどです。
さらに指定申請から実際の収益化までにはタイムラグがあるため、当面の運転資金も含めた資金計画も欠かせません。
2-6.FCへの加盟で開業する場合の資金相場
FC（フランチャイズ）とは、
FC本部に加盟して開業する場合、加盟金や保証金、研修費などが必要になる一方、本部が培ったノウハウやパッケージを活用できるため、自力開業に比べて必要な自己資金を抑えやすいです。
たとえばリハビリ型デイサービスのFC「リハプライド」では、自己資金300万円からの開業を見込めるモデルケースを公開しています。
※数値は標準的なモデルケースに基づく参考値であり、すべての加盟店の成果を保証するものではありません。
3.資金調達の方法
自己資金だけで開業資金をすべて賄うのは難しく、外部の資金調達手段を組み合わせるのが一般的です。
代表的な方法には以下が挙げられます。
- ー【日本政策金融公庫の創業融資】新規開業者にとって最も利用しやすい資金調達手段のひとつ
- ー【民間金融機関からの融資】事業計画書や自己資金の割合が審査のポイントになる
- ー【自治体の制度融資・起業支援金・補助金】地域によって内容が異なるため事前確認が必要
- ー【厚生労働省などが所管する助成金】雇用関連の助成金など、活用できる制度がないか確認する
FC加盟の場合は、本部が金融機関への融資申請をサポートしてくれるケースもあり、資金調達のハードルを下げられる点もメリットのひとつです。
4.自力開業とFC(フランチャイズ)加盟のメリット・デメリット
4-1.自力開業のメリット・デメリット
自力開業の最大のメリットは、サービス内容や運営方針を自由に決められる点にあります。
ロイヤリティも発生しないため、軌道に乗れば収益をそのまま自社の利益にできます。
一方で、指定申請の手続きや人員基準の充足、集客のノウハウなどをすべて自社で用意する必要があり、介護業界未経験の場合は特に負担が大きいでしょう。
開業資金も比較的高額になりやすく、失敗した際のリスクも自社で負うことになります。
4-2.FC加盟のメリット・デメリット
FC加盟の最大のメリットは、本部が培った運営ノウハウやリハビリプログラム、指定申請のサポート、スタッフ研修、ケアマネジャーとの関係構築のノウハウなどをパッケージで活用できる点です。
介護業界未経験でも、本部の指導に沿って進めることで開業・運営のリスクを抑えられます。
一方で、毎月のロイヤリティが発生することや、本部のブランドイメージ・運営ルールに従う必要がある点に注意が必要です。
ただし自力開業でゼロからノウハウを積み上げる時間とリスクを考えると、特に未経験者にとってはFC加盟の方が合理的でおすすめであるといえます。
5.リハビリ特化型デイサービス「リハプライド」
5-1."お世話"ではなく"できる"を増やす「第3の介護」
リハプライドは、従来の「お世話をする介護」ではなく、ご利用者様の「できる」を増やすことを目指すリハビリ特化型デイサービスです。
要支援1から要介護5までの高齢者を対象に、介護保険を活用しながら専用のリハビリ機器と独自プログラムを提供し、「もう一度、自分の足で立ち、歩くこと」をサポートしています。
この考え方をリハプライドでは「第3の介護」と呼んでいます。
日本で唯一、医療先進国ドイツの厳格な認証《TUV/ZAT》を取得したメディカルトレーニングマシンを導入しており、高齢者でも痛みなく安全に取り組めるプログラムを提供している点も特徴です。
5-2.自己資金300万円から開業できる
リハプライドのFCパッケージでは、自己資金300万円からの開業を見込める収益モデルを設計しています。
開業から運営までのノウハウが体系化されているため、初期投資を抑えながら参入しやすいのが特徴です。
※自己資金は、標準的なモデルケースに基づく参考値です。
5-3.約10ヶ月での単月黒字化を見据えた事業設計
既存店舗の運営データに基づき、標準的なモデルケースとして約10ヶ月(最短3ヶ月)での単月黒字化を見据えた事業設計を提供しています。
売上の約9割が介護保険による確実な収益であることに加え、人口5万人規模の市町村でも運営可能な収益モデルであるため、都市部だけでなく地方でも安定した経営を目指せます。
5-4.未経験でも安心の本部サポート体制
リハプライドでは、行政への指定申請書類の作成サポートや、スタッフ採用・研修、ケアマネジャーとの関係構築の指導、運営マニュアルの提供など、開業から運営までを本部がトータルでサポートします。
実際に、下着メーカーやエネルギー事業、飲食業など介護業界未経験の企業からの加盟実績も多く、未経験者でも安心して事業をスタートできる体制が整っています。
6.未経験からのデイサービス開業ならFCへの加盟がおすすめ
デイサービスの開業には、人員基準・設備基準の充足や指定申請の手続きなど専門的な知識が求められ、自力での開業は決して簡単ではありません。
開業資金も1,000万円を超えるケースが一般的で、介護業界未経験の方にとってはハードルの高い挑戦になりがちです。
リハプライドは、自己資金300万円から開業を目指せるモデルケースや、約10ヶ月での単月黒字化を見据えた事業設計、未経験者でも安心の本部サポート体制を備えており、介護業界未経験からデイサービス開業を目指す方に適した選択肢といえるでしょう。
デイサービス開業を検討している方は、まずはリハプライドの資料請求や説明会で、具体的な開業モデルやサポート内容を確認してみてはいかがでしょうか。